法律相談料

  • 60分10,000円(税別)
  • 以後30分ごとに5,000円(税別)
同一案件の再度の法律相談(個人)及び法人の2回目以降の相談については
原則としてタイムチャージ制(1時間3万円)となります。

着手金と報酬金

経済的利益 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下 経済的利益の8%~ 経済的利益の16%~
300万円から3,000万円 経済的利益の5%~+9万円 経済的利益の10%~+18万円
3,000万円から3億円 経済的利益の3%~+69万円 経済的利益の6%~+138万円
3億円以上 経済的利益の2%~+369万円 経済的利益の4%~+738万円
着手金には、別途「最低額」の規定がございますので、詳細は直接お問い合わせ下さい。

契約書作成

  • 10万円(税別)
※契約の種類、内容によって増加する場合があります。

顧問料

  • 3万円(税別)
※事業規模や対応する業務の内容により増加する場合があります。

離婚事件

  • 着手金 : 30万円(税別)
  • 報酬金 : 30万円(税別)
慰謝料や財産分与などの財産的給付のある事件の場合、
別途、「着手金と報酬金」規定により算定された着手金・報酬金をいただきます。

債務整理

  • 自己破産 : 25万円(税別)
  • 個人再生 : 30万円(税別)
  • 個人再生(住宅ローンがある場合) 35万円(税別)
個人事業主、法人の破産の場合には、50万円(税別)~となります。

刑事事件

  • 着手金30万円(税別)
  • 報酬金30万円(税別)
  • (弁護の結果、執行猶予・求刑からの減刑が得られた場合に発生します。)